去る11月26日、磯田長岡市長へ要望書を渡しました。
要望内容は以下の通りです。

Ⅰ．保護者負担額の軽減
Ⅱ．人材支援制度の充実
Ⅲ．人材確保のための予算措置
Ⅳ．未満児保育事業の補助金の現行水準の維持
Ⅴ．私立保育・教育運営費補助金の増額
Ⅵ．事務（全般）負担の軽減と簡略化
Ⅶ．園内での事故防止のための安全対策の充実

現在、当協会加盟園が直面している最大の問題は人材確保です。
幼児教育・保育の無償化に伴い、益々人材不足に拍車がかかるのではと懸念しております。
また、新潟県財政の悪化から県の補助金は減らされる傾向にあり、安全の担保、特色ある幼児教育の提供が脅かされております。
今こそ米百俵の精神を示すときではないでしょうか。